名古屋建築設備高等技術専門学校

愛知県知事認定
名古屋建築設備技術専門学校
設備施工系配管科

優秀な技術、技能者並びに後継者の育成を目指し設備業界の発展へ

本校は、職業能力開発促進法に基づき平成5年4月に開校した事業内職業訓練校です。ライフラインとして欠くことのできない上下水道並びに建築設備全般のプロ(エキスパート)を社会に送り出すことを使命としています。

愛知県知事認定 名古屋建築設備高等技術専門校 校長 穂刈泰男

合格者多数輩出

・ 給水装置工事主任技術者試験
・ 愛知県排水設備工事責任技術者試験

本校の特色

管工事設備に関する正しい基礎理論と専門学科を系統的に訓練すると共に、建築設備における種々の国家資格取得に向けて指導並びに集中訓練の実施、併せて、心身ともに健全で、かつ豊富な創造力と旺盛な研究心、そして確かな実践力を持った専門技術者の養成を目指した幅広い訓練校であります。

  • 各種資格取得目標

    ・給水装置工事主任技術者
    ・管工事施工管理技士
    ・電気工事士(第二種)
    ・排水設備工事責任技術者(愛知県)
    ・消防設備士
    ・技能士(配管)

  • 訓練生の特典

    ・配管技能者認定講習会座学免除(公益財団法人給水工事技術振興財団)
    ・職業能力開発促進法による技能士補の資格取得
    ・愛知県知事認定の修了証書、技能照査合格証書の授与

  • 成績優秀者並びに
    勤続者に対する表彰

    ・愛知県知事賞 
    ・名古屋市長賞 
    ・名古屋市上下水道局長賞
    ・愛知県職業能力開発協会長賞 
    ・愛知県技能士会連合会長賞
    ・校長賞

訓練科目

科 目 訓練時間 内 容
オリエンテーション 4 時間割、注意事項の説明、接遇
水道行政 12 給水装置工事主任技術者の資格取得に
必要な専門知識の習得及びこれに
必要な法令についての解説等
公衆衛生概論 12
給水装置の構造及び性能 30
給水装置工事法 24
給水装置施工管理法 24
給水装置計画論 24
給水装置の概要 28
給水装置工事事務論 14
建築基礎 10 建築基礎の概要
排水設備 Ⅰ 16 下水道関係法令の解説、処理施設の見学
排水設備 Ⅱ 40 排水工事の実務及び技術
仕様積算 30 給排水工事の仕様書、積算方法の習得
製図(CADを含む) 70 給排水・衛生施工図のCAD設計製図
空調設備 30 冷暖房の基礎知識、空調設備の概要
給排水・衛生 46 給水・給湯・排水・通気・衛生の施工法
消火設備 30 消防設備士受験のための法規設備全般
電  気 30 電気の基礎知識・技術の習得
安全衛生 30 労働災害の防止と安全衛生作業法
管工作基本 80 給水管の配管技能及び配水管からの分岐工法
サドル分水栓の取付・穿孔
ガス設備 24 ガス設備及び器具に関する基礎知識
溶接基本 24 アーク溶接設備及び器具の取扱と作業法
技能照査 8 技能士補資格の学科及び実技試験
合  計 640

訓練教科

募集定員

40名

応募資格

高校卒又は同程度の能力を有する満18才以上の者

受講期間

4月から翌年3月
(開講日は、原則として火曜日・金曜日の週2日、年間80日)
ただし、実習等で週3日になることがあります。

受講時間

午前9時から午後5時(1日8時間、年間640時間)

受講料

年間 125,000円

教材費

年間約4万円

事業主負担金

125,000円(訓練生1人当たり)
ただし、名古屋市指定水道工事店協同組合に所属する事業主以外は150,000円

職業訓練生特別総合保険

8,300円(年間・訓練生1人当たり)

申込み受付期限

毎年1月末日(この時点で、訓練生が確定しない場合もご相談ください。)

申込み・問合せ

名古屋建築設備高等技術専門校
事務局名古屋市指定水道工事店協同組合内
TEL〈052〉951-3240〈052〉951-3240 専門校担当まで

派遣事業主に対する助成

「雇用保険加入事業所」の派遣事業主には、申請により国(愛知労働局)から「人材開発支援助成金(賃金助成)」及び「人材開発支援助成金(建設労働者認定訓練コース(賃金助成))」が 支給される見込みです。

助成金を受給するためには、次のいずれにも該当することが必要です。

  • 人材開発支援助成金(賃金助成)に係る訓練実施計画届
    (訓練開始1か月前の3月初めまでに事前の提出が必要)が受理されること。
  • 訓練生が雇用保険の被保険者であること。
  • 所定労働時間内に授業を受けさせ賃金を支払うこと。その他詳細条件有。
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