名水協災害対策ネットワークとは
名古屋市指定水道工事店協同組合災害対策ネットワーク
目 的
地震並びに災害の発生を想定し、“ライフライン”の復旧及び確保に際し、名古屋市上下水道局との連携のもと、名古屋市指定水道工事店協同組合のネットワークをもって市民サービスに寄与することを目的とする。
名 称
「名水協災害対策ネットワーク」と称する。
発動時期
震度6弱以上の地震並びに災害発生時
愛知県下において震度6弱以上の地震並びに災害発生時に、理事長を本部長、副理事長を副本部長とする組合災害対策本部を、組合内に設置する。但し初動活動については、上下水道局と緊密な連絡をとりながら活動する。
対策本部
対策本部の召集については正・副理事長が召集する。
対策本部のメンバーは、理事会に準ずる。
組 織 表
報告並びに指示連絡網
- 災害対策本部の指示のもと、支部長は被害状況（支部員及び各区内被災状況）を、各ブロック長に報告する。
- 災害の被害状況をまとめるため、ブロック長及び青年部会長は副本部長、事務局長のいずれかに被害状況を報告する。
- 災害対策本部からの連絡及び、本部への報告については、組織表の順に実行する。
- 報告、連絡方法は臨機応変を旨とする。
※臨時の場合は、災害伝言ダイヤル「171」及び LINE を利用する。
復旧活動
- 初動体制としては、組合員の被害状況の把握、名古屋市給水地区の被害状況（断水等）の情報収集に活動する、特に名古屋市上下水道局災害対策本部に情報を提供し、上下水道局との連絡を密にする。
- 復旧工事について上下水道局より要請があった場合、災害対策本部はネットワークにより速やかに対応する。
- 予想される宅地内給水装置の応急止水、１栓の確保、取付管の復旧等については、災害対策本部において体制を準備し、対応する。
※施工チームの人員については初動活動において情報として収集し、動員可能人員を把握の上、速やかに施工チームの編成を行い、応急復旧態勢を準備する。 - 外部からの応援隊についても上下水道局の指示の下、速やかに対応する。
上下水道局及び各種団体との事前協議及び協定
- 名古屋市上下水道局とは、平成 24 年 12 月に「災害時における応急復旧工事等の協力に関する協定」を締結した。
- 平成 28 年８月に名古屋市上下水道局と「災害時における仮設給水栓の設置等に関する協定書」を締結した。
- 愛知県管工事業協同組合連合会が資材取引先と平成 26 年 4 月「災害時における給水管類等の供給に関する覚書」を取り交わした。
- 愛知県管工事業協同組合連合会が愛知県知事及び名古屋市長と令和２年４月「災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書」を締結した。
その他
名水協災害対策ネットワークに基づき災害が発生した際に、スムーズに行動に移せるように、毎年１回、組合員協力の上「防災訓練」を実施する。
名水協災害対策ネットワークは、上下水道局の要請により風水害等の災害対策にも対応する。
組合備品として、発電機、電動アシスト自転車、非常食、非常用ベッド、組み立て式仮設給水タンク、仮設トイレ、その他必要と思われる機材を備える。
