名水協災害対策ネットワークとは 概要・目的を紹介します。
市上下水道局地震対策 上下水道局から皆様へのお願いです。
東海地震の予知 「東海地震に関する情報」
「警戒宣言」発令時の対応の仕方などを紹介します。
地震対策 171災害用伝言ダイヤルの操作方法、震度階級について解説をします。
応急給水施設 いざという時に給水が受けられる施設の位置を紹介します。

東海地震の予知

予知の概要
 東海地震は、その発生のメカニズムや予想震源域が歴史的資料等からある程度判明していることから、現在日本で唯一予知の可能性が高いとされている地震です。地震の予知には様々なもの種類がありますが、東海地震の予知は「直前予知」と言われる地震直前の前兆現象をとらえようという方法です。この前兆現象とは、プレスリップと呼ばれるプレートの前兆的なすべり現象を言います。
 この東海地震の予知のため、東海及びその周辺地域の地震・地殻変動等の各種観測データを気象庁に集中テレメータすることにより、24時間体制で監視を行っています。この観測データに異常が発生した場合には、その異常データのレベルに応じて、「東海地震に関連する情報」という名称の予知の情報(「東海地震観測情報」「東海地震注意情報」「東海地震予知情報」の3種類)が発表されます。また、「東海地震予知情報」とほぼ同時に「警戒宣言」も発表されます。

「東海地震に関する情報」の発表基準等
  プレスリップに沿った変化が
観測された場合
その他の変化が
観測された場合
東海地震
予知情報
【発表基準】(警戒宣言発令とほぼ同時に)
東海地震が発生するおそれがあると認められた場合
(東海地域における歪計3箇所以上での有意な変化がプレスリップによるものと認められた場合等)
【解除基準】(警戒解除宣言発令とほぼ同時に)
東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合
(東海地震が発生した場合、または、東海地域における全ての歪計の変化が収まる等、プレスリップの可能性がなくなったと認められた場合等)
(「東海地震予知情報は発表されない」)
現時点での科学技術では東海地震につながると判断できない。
東海地震
注意情報
【発表基準】
東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められた場合
(東海地域における歪計2箇所での有意な変化がプレスリップによるものと矛盾がないと認められた場合等)
【解除基準】
東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合
(東海地域における全ての歪計の変化が収まる等、プレスリップの可能性がなくなったと認められた場合等)
(「東海地震予知情報は発表されない」)
現時点での科学技術では東海地震につながると判断できない。
東海地震
観測情報
【発表基準】
東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合。
(東海地域における少なくとも歪計1箇所で有意な変化が観測された場合等、または、顕著な地震活動が想定震源域内またはその近傍で発生した場合で、東海地震との関連性について直ちに評価できない場合等)
<下記の場合は、安心情報である旨も併せて明記する>
(1) 東海地震のおそれがなくなったと認められる場合
(東海地震における全ての歪計の変化が収まる等、プレスリップの可能性がなくなったと認められた場合等、または、地震は発生しているが、特段の地殻変動が観測されていない(プレスリップに沿った変化と判断されない)こと、かつ、地震活動が順調に減衰する傾向にあること、が認められた場合等)
(2) 発生した地震が直ちに東海地震に関連性がないと判断できる場合
注1) プレスリップによる変化と判断する基準
(1) 地殻変動の一定期間の変化量がプレート境界に置いた低角逆断層で説明可能なこと
(2) 異なる観測点の変化が同期しており、時系列の関数系が同一とみなせること
(3) 時間的変化に加速的傾向が認められること
注2) 安心情報である旨も併せて明記した「東海地震観測情報」は、この情報をもって一連の「東海地震観測情報」を終了させる場合にも発表される情報である。

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警戒宣言とは
 警戒宣言とは、「2〜3日(または数時間)以内にマグニチュード8程度の大地震が発生し、震度6弱以上の揺れが発生する恐れがある。」場合に、地震による被害を軽減させる目的で内閣総理大臣が発令するものです。

ライフライン、交通機関の対応 〜「地震防災基本計画」〜
  警戒宣言時の対応 警戒宣言前からの対応
水    道 供給の継続を確保する。
居住者等が自ら緊急貯水を実施するよう留意する。
電    気 供給の継続を確保する。そのため、必要な電力を供給する体制を確保する。
ガ    ス 供給の継続を確保する。
通    信 通信の疎通が著しく困難となる事態の発生が予想される。当該事態が発生した場合には利用制限等地震防災対策の実施上重要な通信を確保するための措置をとる。 状況に応じた安否確認に必要な措置をとる。
一 般 道 強化地域内の車両の走行は極力抑制する。
強化地域内への車両の流入は極力制限する。
強化地域外への車両の流出は、交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。
警戒宣言時の交通規制等の情報についてあらかじめ情報提供する。
不要不急の旅行等を控えるよう要請する。
高速道路 強化地域内への車両の流入を制限する。
強化地域内のインターチェンジ等からの流入を制限する。
警戒宣言時の交通規制等の情報についてあらかじめ情報提供する。
不要不急の旅行等を控えるよう要請する。
鉄    道 強化地域内へ進入予定の列車は進入を禁止する。
強化地域内を運行中の列車は最寄りの安全な駅その他の場所まで安全な速度で運転して停車、待機する。
ただし、震度6弱未満かつ津波等の被害のおそれがない地域については、安全に運行可能か判断した上で対応する。
極力運行を継続する。
警戒宣言時の運行規制等の情報についてあらかじめ情報提供する。
不要不急の旅行や出張等を控えるよう要請する。

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